離婚準備なう。

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浮気による離婚・慰謝料請求を無理なく成功に導く無料ノウハウ!

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配偶者の浮気を怪しみ慰謝料請求や離婚請求を考える人は多いです。

しかし、いざそれらを実行しようとしても沢山の疑問に頭を悩ませるでしょう。

  • 不倫しているか見破る方法は?
  • 不貞行為ってなに?
  • 不貞行為で離婚している人の割合は?
  • 慰謝料はいくらぐらい?
  • 証拠がなくてはいけないの?
  • 証拠収取の方法は?
  • 離婚するのが本当に正しいの?
  • 離婚してからの生活はどうなるの?

本記事では、以上の疑問を全て解決していきたいと思います。

是非とも参考にしてください!

財産分与 不動産

目次

配偶者の浮気で離婚するための知識

本記事は以下のテーマに沿って順に解説していきます。

  1. 浮気をしている人の割合
  2. 不貞行為を見破る方法
  3. 不貞行為の定義
  4. 不貞行為で離婚する人の割合
  5. 不貞行為と慰謝料の関係
  6. 証拠が必要な理由重要
  7. 証拠収集の方法重要
  8. 離婚することが正しいのか?
  9. 離婚してからの生活
  10. 離婚裁判の事例

探偵 大手

浮気をしている人の割合(1)

そもそも浮気をしている人は多いのでしょうか?

これまで浮気をしている人を男女問わず数多く取材してきました。

その結果わかったことは、日本には驚くほど浮気をしている人が多いという実感です。

  • 妻が一番大事だと公言する愛妻家
  • 夫が有名私立病院の外科医のセレブ妻
  • 同じ病院で4人の異性と関係をもっている男性
  • お小遣いも少ないのに浮気する旦那さん
  • 遊びだと割り切って罪悪感ゼロの男性 etc

一見浮気をしてい無さそうな人が浮気をする時代なのです。

最近では、女性の浮気も珍しくなくなってきました。

以下の記事では、浮気する女性の実態をまとめています。(興味があればどうぞ)

もしも、配偶者の浮気に心当たりがある方はこのまま読み進めて下さい。

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不貞行為を見破る方法(2)

まず最初に確認するべきことは、本当に配偶者が浮気をしているか否かです。

探偵社などに浮気調査を依頼する人の8割程度で、配偶者の浮気が発覚します。

逆に言えば、2割のケースで浮気の事実を掴めなかったということです。

あなたが怪しいと思っていれば大体のケースでクロである可能性は高いのですが早合点してはいけないのです。

この記事を読み進めて頂く前に、配偶者が浮気をしているか簡易チェックしてください。

本格的な浮気の証拠の収集方法や、慰謝料などの話は全て簡易チェックの後で説明しても遅くはないと思います。

今回紹介するのは、2つの簡易チェックの方法です。

  1. 配偶者の普段の立ち振る舞いによる浮気チェック
  2. 配偶者に浮気している探りを入れる方法(調査対象者が男性の場合のみ)

配偶者の普段の立ち振る舞いによる浮気チェック(2-A)

浮気をしている人は、いつもと違う行動をしだします。

身だしなみだったり、アリバイ作りのための架空のイベント作りに必死になるのです。

しかし、第三者からすれば明らかに怪しい態度に思えることも少なくありません。

以下の記事では、浮気する時に出る代表的な行動の変化をまとめています。

配偶者に浮気している探りを入れる方法(2-B)

もしかして浮気をしているかもしれないと思ったら揺さぶりをかけてみましょう。

もちろん、浮気を真剣に疑っている素振りは見せてはいけません。

以下の記事では、男性に揺さぶりをかけることで、浮気しているか判別する方法を紹介しています。

さて、2つの記事を紹介しましたが、いかがだったでしょうか?

配偶者への信頼が揺らいでいるのであれば、この先を読み進めて下さい。

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不貞行為の定義(3)

少し法律的な話をします。

民法770条では、離婚を認める理由を5つ挙げています。

  1. 不貞行為
  2. 悪意の遺棄
  3. 3年以上の生死不明
  4. 回復の見込みのない重度の精神病
  5. 婚姻を継続しがたい重大な事由

以上5つのうち、浮気は「不貞行為」に当てはまると主張することになります。

念のため、不貞行為の詳しい定義について説明しておきます。

なぜならば、手をつないだり、一緒に食事をしたりするだけで浮気だと思う人もいれば、それ以上の関係になって始めて浮気と感じる人もいるなど、浮気の基準は人によって曖昧になりがちだからです。

では、民法上で規定されている「不貞行為」の定義を紹介します。

  • 配偶者のある者が自由な意思に基づいて、配偶者以外の者と性的関係を結ぶこと

以上がこれまでの裁判事例から導き出された多くの法律家の解釈です。

そのため、以下のような行為は不貞行為とは認められません。

  • 結婚前の性行為
  • 同性愛の場合
  • 接吻や抱擁
  • 一部の風俗通い
  • 売春・強姦(被害にあった側のみ)

但し、不貞行為には当てはまらない上記の行為であっても、それらの行為によって夫婦関係が破たんしたと認められれば、「ⅴ 婚姻を継続しがたい重大な事由」として離婚が認められることがあります。

では、何かと芸能ニュースでも頻繁に取り上げられることも多い不貞行為ですが、不貞行為で離婚を希望する人はどれぐらいいるのでしょうか?

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不貞行為で離婚する人の割合(4)

不倫 離婚 割合

上図は、離婚調停を申し立てた人の動機別の割合を示したものです。

男性の15%、女性の19%が異性関係の悩みで離婚を申し立てています。

女性の方が男性よりも異性関係で離婚調停を申し立てている人は多いです。

しかし、男性でも妻からの精神的虐待や異性関係で離婚調停を申し立てている人が多い実態には着目すべきです。

また、上図では示していませんが、動機別の割合を時系列でみると男女ともに異性関係による離婚調停の申立て割合は減少傾向にあります。

ちなみに、長期的なスパンでみた時に増加傾向にあるのが、「性格が合わない」と「性的不調和」です。

40年前は性格が合わないという理由で離婚する割合や、性的な不調和を理由に離婚を申立てる人はそれほど多くなかったようです。

現代では、結婚する前に結婚相手以外の異性と交際して一線を超えることが珍しくありません。

もしかしたら、そのようなことも男女の離婚を後押しする一つの要因なのかもしれません。

さて、少し脱線してしまいましたが、徐々に実践的な話をしていきたいと思います。

次は、不貞行為と慰謝料の関係について解説します。

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不貞行為と慰謝料の関係(5)

不貞行為をすれば、慰謝料が発生します。

不貞行為による慰謝料の相場は、100万円~300万円といわれています。

しかし、上記の数字はあくまで離婚をすること前提の慰謝料の金額です。

もしも、離婚をせずに慰謝料を請求するのであれば、上記金額よりも少ない慰謝料しか認められません。

これまでの日本の司法では、離婚して始めて精神的ダメージが大きいと判断されます。

離婚するほど辛かったなら慰謝料は高くなってもしょうがないよね」ということです。

以上のような論理には納得できない人はとても多いと思います。

なぜならば、不貞行為に及んだ配偶者と一緒に暮らし続ける精神的ダメージは無視できないからです。

毎日毎日、配偶者の顔を見る度に浮気の事実を思い出す精神的ダメージは慰謝料に上乗せされないのです。

納得いかないこともあると思いますが、離婚前提での慰謝料請求でなければ高額は望めない可能性は考えておきましょう。

但し、慰謝料をつり上げる方法がないわけではありません。

なお、本記事は不貞行為による離婚に主眼をおいた情報を発信しています。

もしも、不貞行為による慰謝料請求に興味があれば以下の記事をご覧ください。

さて、話題を慰謝料ではなく離婚に戻します。

多くの離婚専門家が「離婚するためには浮気の証拠を掴め!」と主張します。

しかし、このような主張は必ずしも正しくありません。

配偶者が離婚に応じてくれれば、浮気の証拠がなくてもあっても離婚は成立します。

ではなぜ多くの人が浮気の証拠を掴みたがるのでしょうか?

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証拠が必要な理由(6)

浮気の証拠が必要な理由を箇条書きにします。

  1. 配偶者に浮気を認めさせたい・懲らしめたい
  2. 夫婦円満に向けた材料にする
  3. 離婚交渉を有利に進めたい
  4. 配偶者に離婚を切り出された時の保険が欲しい

以上の4つが配偶者の不貞行為の証拠を掴む理由です。

浮気の証拠を掴む重要性については、きちんと知っておいて絶対に損はありません。

少し長くなるかもしれませんが、是非ともお付き合い下さい。

配偶者に浮気を認めさせたい・懲らしめたい(6-A)

「浮気したでしょ?」と問いかけて素直に浮気を認める人はいません。

なぜならば、浮気を認めたら酷いペナルティーを受けることがわかっているからです。

浮気をしていることがほぼ確実なのにも関わらず、「なんで信じてくれないのか?」、「疑うの?」などと言い返してくる配偶者に強いストレスを感じるのです。

確固たる証拠を目の前に突きだして、浮気をしている事実を認めさせたいと考えることは自然なことかもしれません。

そして、浮気の証拠があれば配偶者をたっぷりと懲らしめることができます。

一方で、「真実を知りたくない」と頑なに無視を決め込む人もいます。

しかし、不倫の場合は見てみないふりをすることは危険です。

なぜならば、不倫する期間が長くなるほど、不倫相手に対して情を持ち本気になってしまったり、配偶者が本気でなくても浮気相手が本気になるケースもあるからです。

時と場合によっては、不倫相手を孕ませてしまったり、逆に孕んでしまったりということも考えられますので早期発見するのが重要なのです。

なお、不倫の証拠は離婚や慰謝料請求だけが使い道ではありません。

夫婦円満に向けた材料にする(6-B)

不倫の証拠は、夫婦円満に向けた材料にすることができます。

例えば、浮気を繰り返す夫が浮気を認めたとします。

しかし、自白だけでは録音でもしない限り証拠能力は低いです。

そのため、仮に裁判になっても不貞行為を理由として離婚を求めることが難しくなります。

自白する側も、それを見越した上で浮気を自白し謝っていると考えておいたほうが良いです。

さて、この状況であなたは浮気を許しますか?許しませんか?

もし、あなたが配偶者の浮気を許さないとします。

しかし、許さないとしても離婚したり慰謝料請求することは難しいです。

なぜならば、先ほど説明したとおり相手の自白は確実な証拠にはならないからです。

仮に裁判になっても、浮気を追及するあなたが怖くて「その場を治めるための嘘」などを主張する人は少なくありません。

次に、あなたが配偶者の浮気を許すとします。

当然あなたは、今後一切の裏切りは許さないことを告げ、配偶者にも浮気しないと約束させるでしょう。

しかし、残念ながら配偶者の記憶に残るのは、「浮気をしても許してもらえた」という事実です。

浮気をした配偶者の中には、「なんだかんだいって、惚れられている」、「結局は離婚を申立てられることはない」と甘く考えることになるのです。

つまり、一度浮気を中途半端に許すと、あなたという存在が軽んじられてしまうのです。

そして、軽んじられているというストレスがあなた自身をも蝕むことになるのです。

そして、「今夜も浮気をしているのではないか?」という不安とも戦う必要があります。

実際に世の中には、何度も何度も浮気を繰り返す配偶者に悩んでいる方はとても多いです。

中途半端に浮気問題に接すると、許しても許さなくてもあなた自身が痛い目を見ます。

ここで浮気の証拠があれば、リアルな恐怖による痛みを与えることができます。

  • もしかしたら本当に離婚されるかもしれない
  • もしかしたら本当に子供の親権を奪われるかもしれない
  • もしかしたら本当に養育費を支払い続けるかもしれない
  • もしかしたら本当に慰謝料を支払うかもしれない
  • もしかしたら本当に会社に知られるかもしれない
  • もしかしたら本当に家を手放さなければいけないかもしれない

何かを失った痛みというのは、本当にそうなるかもしれないという状況でないと相手に与えることはできません。

つまり、浮気の証拠は、あなた自身が今後の家庭生活の中で軽んじられないための必須アイテムなのです。

しかし、あなたの身を守るためには、浮気の事実が誰の目から見ても客観的に判断できるものでなければいけません。

なんとかして言い逃れできるような証拠では効果は一切ありません。

離婚交渉を有利に進めたい(6-C)

浮気の証拠があれば、離婚交渉を有利に進めることができます。

確固たる証拠を掴んだ上で、離婚裁判をおこせば勝利することはほぼ確実です。

しかし、配偶者は離婚裁判に積極的ではないでしょう。

なぜならば、離婚調停・離婚裁判は金銭的にも体力的にも精神的にも負担がかかるからです。

不利だとわかっている状況では、自分側の弁護士ですら示談での解決を助言すると思います。

やはり、切り札を持った側が強いです。

配偶者に離婚を切り出された時の保険が欲しい(6-D)

配偶者の浮気の証拠は、相手に必ずしも見せる必要はありません。

仕事の都合や、子供の進学などの都合により時間を置いてもいいと思います。

もしくは、不倫の事実を知っても我慢できるのであれば我慢してもいいと思います。

浮気の証拠は、「保険」になるのです。

例えば、あなたの配偶者が浮気相手と本気になり、あなたに「離婚したい」と申し出てくれるかもしれません。

配偶者の中には、「お前がダメな女だから離婚したいんだ!」、「あなたがダメな男だと知っていたら結婚しなかったわよ」などと非を押し付けてくる人もいます。

正直、ムカつきませんか?

浮気相手と一緒に暮らしたいがために、あなたを陥れるばかりか離婚を認めるなんて許せるわけがありません。

しかし、もしもそのような状況に陥っても浮気の証拠があれば逆襲することが可能です。

以上のように、浮気の確固たる証拠の効果は絶大です。

本気で離婚、夫婦円満、身の安全を考えるのであれば浮気の確固たる証拠は入手しなければいけません。

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証拠収集の方法(7)

浮気の証拠収集の方法を2つお伝えします。

  1. 自力の浮気調査
  2. プロの浮気調査
  3. (補足)浮気の証拠はどこまで収集すべき?

自力の浮気調査(7-A)

自力の浮気調査は、配偶者が本当に浮気をしていそうか見極める意味で重要です。

以下の記事では、自力でできる浮気調査を紹介しています。

しかし、自力の浮気調査に深入りした結果、浮気調査をしていることがバレてはいけません。

なぜならば、一度浮気を疑われた人は用心深くなり、浮気の証拠を掴ませなくなるからです。

あくまで、出来る範囲で無理をしないのを鉄則とすべきです。

プロの浮気調査(7-B)

探偵社・興信所に浮気調査を依頼すれば、調査費用が必要です。

しかし、自力では確保することが難しい高品質、且つ確実な証拠を抑えてくれます。

配偶者と浮気相手を尾行して、浮気の現場を記録に残すことは自力では困難でしょう。

さて、浮気調査を依頼する人の大多数が悩むのは、以下の問題です。

どこの探偵社に浮気調査を依頼すればよいのだろう?

インターネット上には様々な情報が溢れているので、調べれば調べるほど悩むと思います。

そこで、本物の大手探偵社を客観的に比較した結果を公開します。

探偵社に調査を依頼するなら安心できる探偵社が良いという方は、以下の記事を参照してください。

浮気の証拠はどこまで収集すべき?(7-C)

浮気調査にハマると、どこまで浮気調査をすればいいかわからなくなる方がいます。

以下の記事では、目的から逆算して「どの証拠をどこまで調べるべきか?」解説しています。

「浮気調査の目的」と「浮気調査の内容」の関係性を図解で解説しています。

是非とも参考にしてください。

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離婚することが正しいのか?(8)

離婚準備を進める前に、今一度本当に離婚することが正しいのかを考えておくことは悪いことではありません。

もしも、あなたが今離婚することが正しいか悩んでいるのだとすれば、離婚しないほうがいいかもしれません。

なぜならば、離婚には確固たる意思が必要だからです。

離婚をするには、まずは配偶者に離婚を納得してもらう必要があります。

また、配偶者が離婚に納得しなければ、離婚調停・離婚裁判にまで発展する可能性があります。

「配偶者が納得しないから離婚できない」と泣き言をいっても始まりません。

なんとしてでも、配偶者を説得しなければいけないのです。

そして、配偶者を説得するために一番必要なのは「離婚する」という強い意思です。

離婚するかどうしようか迷っている段階で、配偶者に離婚を申し出ても「もう少し考え直そう」、「すぐに答えを出す必要はない」、「離婚後の生活はどうするんだ?」、「本当に自立できるの?」等の矢継ぎ早の質問に口ごもってしまう可能性は非常に高いと思います。

繰り返しますが、「離婚する」という強い意思がなければ離婚することは難しいです。

そのため、離婚を考える多くの人は婚姻生活を続けることに絶望感を感じて「我慢できなくなって」初めて離婚について真剣に考えます。

あなたの場合も、真の我慢の限界がくるまで夫婦生活を円満に続ける努力をするのも悪いことではありません。

もしも、上↑↑の一文をみて「冗談じゃない、早く離婚したい!」と反発する気持ちになったら、離婚準備を始めましょう。

途中で離婚準備に前向きに取り組めなくなったら?

安心してください。離婚準備は、こっそり進めるものです。

配偶者に発覚することはありません。そして、いつでも辞められます。

離婚準備をする過程で、離婚したい気持ちがますます強くなるか、離婚したくないと気づくかは人それぞれです。

もしも、今の段階で離婚すべきかどうかわからなければ、離婚準備を始めてみましょう。

離婚準備をはじめてみて、初めて気づくことも沢山あると思うからです。

では、ここからは離婚準備について少しずつ踏み込んだ話をしていきます。

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離婚してからの生活(9)

離婚するべきかわからない!という人のほとんどのケースは、単純に知らないことが多いだけということが多いです。

知らないことの代表格が、離婚後の生活についてです。

まずは、離婚後にいくら稼げば生活が成り立つか把握しておきましょう。

以下の記事では、離婚後に必要な生活費を紹介しています。

お住まいの地域などによって物価は変動しますし、家賃を支払う必要の有り無しによっても、必要な生活費は人によって大きく変動します。

そのため、あくまで「あなたの場合」の生活費を見積もる参考にとどめてください。

また、もしも今お住まいの家に住み続けることを検討していたり、マイホームを売却して夫婦で折半しようと考えているならば、不動産の市場価格(実勢価格)を調査することをおすすめします。

なぜならば、不動産は、ほかの財産や離婚条件と異なり、夫婦の一存だけでは勝手に処分できない可能性の高い財産だからです。

もしも、住宅ローンを支払っている状況であれば、不動産名義や住宅ローンの名義は変更できない可能性が高いです。

また、住宅ローンの残債が不動産の実勢価格を上回った場合(以下:オーバーローンの場合)には、負債を折半して離婚する必要があります。

オーバーローンの状況で、不動産を綺麗さっぱり処分したい場合には、足りない分の資金を上乗せして住宅ローンを全額返済し、金融機関により設定された「抵当権」を外してもらう必要があります。

そのため、住宅ローンの残債を確認すると同時に不動産価格を調べておきましょう。

以下の記事では、無料で不動産価格を効率よく調べる方法を紹介しています。

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離婚裁判の事例(10)

不貞行為に焦点が当たった裁判事例を紹介します。

  1. 強姦罪を犯した夫に対する離婚請求
  2. 同性愛を理由とした離婚請求
  3. 生活苦による売春を理由とした離婚請求
  4. 他の男性の子を生んだことを理由とした離婚請求

強姦罪を犯した夫に対する離婚請求(10-A)

最高裁判決昭和48年11月15日(最高裁判所民事判例集27巻10号1323頁、判例時報728号44頁、判例タイムズ303号141頁)を紹介します。

  1. 裁判の概要
  2. 裁判で勉強になること
裁判の概要(10-A-a)

まずは、裁判の概要をまとめておきます。

裁判の流れ
  • 第一審(離婚請求を認容○)
    ⇒妻(原告)、夫(被告)
    【津地裁四日市支部判決昭和47年3月24日】
  • 控訴審(離婚請求を認容○)
    ⇒夫(控訴人)が夫(被控訴人)
    【名古屋高裁判決昭和47年12月23日】
  • 上告審(離婚請求を認容○)
    ⇒夫(控訴人)が夫(被控訴人)
    【名古屋高裁判決昭和47年12月23日】
夫婦の歴史
  • 平成4年9月       婚姻
  • 平成12年10月   別居

この裁判は、夫が友人と共謀のうえ、女性3名を強姦、女性1名を強姦未遂したことを理由に妻が離婚請求した事例です。

この裁判は、最高裁まで争われましたが、一貫して妻の離婚請求が認められています。

実は、離婚裁判を申立てる前は、妻は夫を信じていました。

なぜならば、夫は妻に対して「自分は友人についていき見張りをしていただけ」と虚偽の証言をしていたからです。

しかし、裁判所は夫に対して実刑を下します。

妻は当初、裁判所の夫への実刑判決を恨めしく思っていました。なぜならば、妻は夫を信じていたからです。

当然妻は、夫が出所するまで実家で子供と待つつもりでした。

しかし、後に義兄から事件の真相を知らされることで、夫の非道な行為が真実であることを知ります。

そして、妻は夫に対する信頼と愛情が一気に喪失し、離婚を決意することになったのです。

一方で、夫は離婚裁判の中で、妻の主張を真っ向から否定します。

夫は、第一審では「いわゆる不貞行為は他の女性と1回だけ仮に情交があったとしてもそれをもって直ちに離婚に値する不貞行為とは言い得ない」と主張します。

つまり、「一回きりだったら、不貞行為ではないでしょ?」という主張です。

しかし、夫のこの主張は裁判所から否定されています。

また、控訴審では「不貞行為とは、配偶者ある者が配偶者以外の者と性的関係を結ぶことであって、その肉体関係は内心的には自由意思を必要とするが故に、これを欠くときは不貞な行為とはいえない。」と主張します。

つまり、「本気じゃない肉体関係は、不貞行為ではないでしょ?」という主張です。

しかし、第一審に続き夫の主張は裁判所から否定されます。

さらに夫は最高裁で、「妻が暴行によって相手の婦女の自由意思を抑圧して性的行為をした場合には民法770条1項1号の不貞行為に該当しない」と主張しました。

つまり、「被害者側が肉体関係を結ぶことに前向きでないなら、不貞行為じゃないでしょ?」という主張です。

しかし、最高裁は夫のこの主張を否定します。

裁判所は、夫の主張に対して「被害者の立場では不貞行為ではないのは当然」しかし、「夫の行為は不貞行為」と判断しています。

この裁判からわかったことは2つあるので補足します。

裁判で勉強になること(10-A-b)
  1. 不貞行為の意義とは?
  2. 相手側の意思は関係ない
不貞行為の意義とは?(10-A-b-ⅰ)

不貞行為の意味(意義)については、広義と狭義の2つの意味があります。

  • 一夫一婦制の貞操義務に忠実でない一切の行為(広義)
  • 配偶者以外の異性と性行為を行うこと(狭義)

自分以外の異性と配偶者がデートをしたり、親密な交際をすることが許せない方も多いと思います。

しかし、この判決でもあるように、狭義の意味が不貞行為の通説となっています。

相手側の意思は関係ない(10-A-b-ⅱ)

夫婦の一方が配偶者以外の第三者と肉体関係をもった場合に、当該第三者の事情(意思があったかなかったか)は「不貞行為」の判断に影響を与えないと判断しています。

なお、夫婦の一方が強姦の被害にあった場合には、「自由な意思」に基づき性的関係を結んだものではない以上、「不貞行為」には該当しません。

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同性愛を理由とした離婚請求(10-B)

名古屋地裁判決昭和47年2月29日(判例時報670号77頁)を紹介します。

  1. 裁判の概要
  2. 裁判で勉強になること
裁判の概要(10-B-a)

まずは、裁判の概要をまとめておきます。

裁判の流れ
  • 第一審(離婚請求を認容○)
    ⇒妻(原告)、夫(被告)
    【名古屋地裁判決昭和47年2月29日】
夫婦の歴史
  • 昭和39年11月   事実上の結婚
  • 昭和40年3月     婚姻
  • 昭和40年8月     長女出生
  • 昭和43年      夫が同性愛に陥る
  • 昭和46年    別居

この裁判は、同性愛者の夫に対して、婚姻を継続し難い事由に該当するとして妻が離婚請求した事例です。

この夫婦は、結婚当初4ヶ月ほどの間は、ほぼ正常な性交渉がありました。

しかし、その後は夫婦として正常な性交渉が全くなりました。

そのような生活が3年間ほど続いたある日、夫はある男性(男性A)と知り合い同性愛の関係に陥りました。

その2年後に、男性Aが結婚することになったため、一旦は同性愛の関係は解消されました。

しかし、その後も夫は男性Aに執拗に付きまとうなどしました。

ある日、妻は夫の男性に対するつきまとい行為と、夫が同性愛者であることを、警察官から告げられます。

妻は大きなショックをうけて、長女を連れて実家に戻り、その後婚姻関係を継続し難い重大な事由があるとして離婚を求めました。

裁判で勉強になること(10-B-b)

この裁判で勉強になることが1つあります。

それは、同性愛が民法770条1項5号の「婚姻を継続し難い重大な事由」に該当するということです。

ちなみに、裁判所は同性愛が不貞行為に該当するかについての判断はしていません。

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生活苦による売春を理由とした離婚請求(10-C)

最高裁判決昭和38年6月4日(最高裁判所裁判集民事66号361頁・判例タイムズ156号104頁)を紹介します。

  1. 裁判の概要
  2. 裁判で勉強になること
裁判の概要(10-C-a)

まずは、裁判の概要をまとめておきます。

裁判の流れ
  • 第一審(離婚請求を棄却×)
    ⇒夫(原告)、妻(被告)
    【長崎地裁佐世保支部判決昭和34年9月23日】
  • 控訴審(離婚請求を棄却×)
    ⇒夫(控訴人)、妻(被控訴人)
    【福岡高裁判決昭和35年9月8日】
  • 上告審(離婚請求を認容○)
    ⇒夫(上告人)、妻(被上告人)
    【最高裁判決昭和38年6月4日】
夫婦の歴史
  • 昭和28年9月     婚姻
  • 昭和31年2月     長男出生
  • 昭和31年8月     別居
  • 昭和34年4月   二男出生(夫以外の子)

この裁判は、生活苦により売春におよんだ妻に対する夫からの離婚請求です。

第一審でも、第二審でも、夫からの離婚請求は棄却されています。

しかし、最終的には最高裁で夫の離婚請求が容認されています。

まずは、この夫婦に何があったのか紹介していきます。

夫から支給される生活費は非常に少なく、妻はその日の生活にも事欠く状況でした。

妻は、今後の相談をするため実家に戻りましたが、夫の元に戻れなくなってしまったのです。

妻は、自分と子どもの生活を支えるために、飲食店、焼鳥屋、夜店の飲み屋、バーなどを転々としましたが、収入が少ないため、時折異性と肉体関係をもつなどして、生活費を補うようになりました。

そのうち、誰が父親がわからない子供を懐妊しましたが、妊娠中越手術料がなかったために、そのまま子供を産みました。

夫は、妻の行為を許せなくなかったために、離婚を請求することにしました。

裁判で勉強になること(10-C-b)

裁判で勉強になることは、3つあります。

  1. 不貞行為があっても離婚を認めない(第一審、控訴審)
  2. 売春で生活費を稼ぐことは社会通念上やむをえない行為とはいえない(最高裁)
  3. 離婚を財産分与の問題として考慮すれば足りると判断(最高裁)
不貞行為があっても離婚を認めない(10-C-b-ⅰ)

第一審と控訴審では、妻の不貞行為を認めた上で離婚を認めていません。

なぜならば、妻の不貞行為は夫が生活費を渡さなかったことが原因だと判断したからです。

つまり、妻に十分な生活費を渡さなかった夫は有責配偶者であり、有責配偶者からの離婚請求は認められないという判断です。

売春で生活費を稼ぐことは社会通念上やむをえない行為とはいえない(10-C-b-ⅱ)

しかし、最高裁では第一審と控訴審と異なる判断を下しています。

裁判所は以下のような趣旨のコメントをしています。

「子供を抱えて生活苦にあえいでいる世の多くの女性が、生活費を得るためにそれまでのことをすることが通常のことであり、またやむをえないことであるとは、とうてい考えられない」

つまり、生活苦だから不貞行為に及ばざるを得なかったという妻の主張は認めないということです。

但し、最高裁は夫側にも十分な生活費を渡さなかったという非があることは認めています。

では、なぜ最高裁では、離婚を認めたのでしょうか?

離婚を財産分与の問題として考慮すれば足りると判断(10-C-b-ⅲ)

最高裁では、「夫側にも非があったとしても婚姻の継続を強いるのは適当ではない」と判断しています。

そして、離婚により妻が被る不利益の問題は、夫から妻に対する財産分与の問題として解決できると判断しています。

いわば、夫婦のどちらにも責任がある状況で、尚且つ夫婦関係が破たんしている以上は、夫婦関係の解消を認めないのは酷であるという判断だと思われます。

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他の男性の子を生んだことを理由とした離婚請求(10-D)

東京高裁判決昭和40年8月16日(東京高等裁判所民事判決時報16巻7=8号148頁・判例タイムズ183号162頁)を紹介します。

  1. 裁判の概要
  2. 裁判で勉強になること
裁判の概要(10-D-a)

まずは、裁判の概要をまとめておきます。

裁判の流れ
  • 第一審・控訴審
    ⇒夫(原告・控訴人)、妻(被告・被控訴人)
    【東京高裁判決昭和40年8月16日】
夫婦の歴史
  • 昭和22年2月     婚姻
  • 昭和22年6月     長女出生
  • 昭和30年11月    別居(夫が他の女性と同棲開始)
  • 昭和31年9月   長男出生(夫以外の子)

この裁判は、夫以外の男性の子どもを産んだ女性に対する夫からの離婚請求です。

この夫婦の状況は少し特殊なので、順を追って説明していきます。

まず、妻は特殊飲食店で接客婦をしていました。(まどろっこしい言い方でごめんなさい)

そして、夫が客として妻の努める飲食店にきたことで知り合い交際を開始しました。

その後、妻が男性の子供を身ごもったことから、夫は妻が婚姻後も自分以外の異性と肉体関係があることを知りながら婚姻しました。

その後8年間は、平和な夫婦生活を営んでいましたが、夫は別の女性(女性A)と知り合い、家出をして、女性Aと同棲を始めました。

その1年後、妻は長男を出産しましたが、その時期には夫が受精能力を欠いている結果が明らかになり、血液検査でも子供が夫の子供である確率は25%に過ぎないという結果がでてしまいました。

そのため、夫は妻に対する離婚請求を行います。

しかし、第一審でも控訴審でも、夫の離婚請求を棄却しています。

妻が不貞行為に及んでいることは事実だと認めた上で、なぜ離婚請求が認められなかったのでしょうか?

ここからは、この裁判からの学びを説明していきます。

裁判で勉強になること(10-D-b)

この裁判で勉強になるのは、3つあります。

  1. 婚姻(内縁関係を含む)以前の行為は不貞行為に当てはまらない
  2. 不貞行為することを双方が納得した上での婚姻であれば不貞行為にならない
  3. 消極的破綻主義と積極的破綻主義
婚姻(内縁関係を含む)以前の行為は不貞行為に当てはまらない(10-D-b-ⅰ)

夫は、出会った当初に生まれた長女についても、自分との子供ではないのではないかと疑いました。

しかし裁判所は、二人が出会った当初は、婚姻関係でも内縁関係にもなかったため、そもそも不貞行為に当てはまるか判断することはできないと判断しました。

不貞行為することを双方が納得した上での婚姻であれば不貞行為にならない(10-D-b-ⅱ)

さらに裁判所は、仮に婚姻してからの不貞行為であっても、婚姻時に双方が不貞行為がある可能性を了承していれば、不貞行為は婚姻関係破たんの原因とはならないと判断しています。

つまり「妻が不貞行為に及ぶことは結婚前から知っていたでしょ?」という判断です。

裁判所の見解では、不貞行為に及んだ妻よりもむしろ家族を捨てて身勝手に別居した夫の罪を重くみました。

そのため、有責配偶者(非がある配偶者)からの離婚請求は認めることは「人類の倫理観に背く」として、夫からの離婚請求を認めませんでした。

しかし、冷静になって考えてみると、裁判所が夫からの離婚請求を棄却しても夫婦仲が円満に戻る保証はどこにもありません。

離婚裁判を戦った夫婦が、元のさやに納まる可能性はとても低いでしょう。

消極的破綻主義と積極的破綻主義(10-D-b-ⅲ)

夫婦関係の実質的な破たんを認めながらも、離婚請求を棄却する裁判所の姿勢は「消極的破綻主義」といいます。

つまり、夫婦関係が実質的に破綻しているのに離婚を認めることに「消極的」だという意味です。

しかし、消極的破たん主義は、不自然な夫婦関係を固定化するだけであり、なんら問題解決につながらないという批判が多くありました。

そのため、現在では消極的破綻主義から積極的破綻主義に移行しています。

積極的破綻主義とは、ざっくりいえば「夫婦関係が完全に破たんしていれば離婚を認める」という考えのことです。

とはいえ、完全に積極的破綻主義を採用すれば、問題が発生します。

例えば、浮気相手と一緒になるために、突然家を出た夫と、夫を待つ妻の場合を考えます。

この場合、妻には特に夫婦関係を破綻させるような非がないとします。

積極的破綻主義を完全に採用すれば、夫からの離婚請求を認めることになります。

しかし、妻の立場からすれば、身勝手に夫に浮気された上に離婚を認めざるを得ない状況は許し難いはずです。

以上のように、完全に積極的破綻主義を採用するわけにもいかないことは明らかです。

そのため、現在であっても有責配偶者(非がある配偶者)からの離婚請求には一定の条件があります。

もしも、有責配偶者からの離婚請求について興味があれば、以下の記事をご覧ください。

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まとめ

不貞行為を理由に離婚をするために必要な知識を詰め込みました。

不貞行為の証拠を掴むのと同時に、離婚後の生活設計を計画していきましょう。

しかし、離婚問題は離婚して慰謝料を請求すればそれで終わりという簡単なものではありません。

「財産分与」、「婚姻費用」、「親権」、「面会交流権」など他にも考えるべきことは沢山あります。

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